ソースhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16849320100819?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29 より抜粋
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［東京 １９日 ロイター］ 野村証券・金融市場調査部長の菊川匡氏は１９日、ロイターとのインタビューに応じ、個人的な見解と断った上で少なくとも今後１０年間、日銀が利上げに動くことは難しいとの認識を示した。
バブル崩壊後、過剰な民間企業債務を政府が肩代わりをする構図が継続した結果、政府債務が約１０００兆円に拡大。利上げが政府債務に与える影響が大きいた めだ。また、米国でも金融バブル崩壊後、日本と同じ現象が起きており、日米とも金利が上がりにくい状況が当面続くと指摘。日本の１０年最長期国債利回り （長期金利）は年内１％割れが定常化するとみている。
こうした構造変化は日本に限らず先進国に共通した現象だ。米国も金融バブルの崩壊で膨らんだ民間負債を政府が肩代わりをしており、緩和的な金融環境は当面変わりそうもない。日米とも金利が上がりにくい状況が当面続くのではないか。